藤岡市議会 2020-03-09 令和 ２年第 １回定例会−03月09日-03号
年金支給開始年齢の引上げに伴い再任用期間も延びるため、それに合わせ、再任用職員も増えていくことが想像されますが、今後の再任用職員の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（野口靖君） 総務部長。 ◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。 今年度末に退職になる職員の再任用期間は最長４年となり、今後は年金支給開始年齢の引上げに伴い、令和３年度末退職者の再任用期間は最長５年間となります。
年金支給開始年齢の引上げに伴い再任用期間も延びるため、それに合わせ、再任用職員も増えていくことが想像されますが、今後の再任用職員の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（野口靖君） 総務部長。 ◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。 今年度末に退職になる職員の再任用期間は最長４年となり、今後は年金支給開始年齢の引上げに伴い、令和３年度末退職者の再任用期間は最長５年間となります。
他方、年金支給開始年齢との乖離問題から再任用職員制度の活用が図られていることも事実でございます。 そこでお伺いいたしますが、再任用数と採用人数との関係を今後どのように精査して対応していくのかお伺いしておきます。
これを読むと、まず１のところでは、「定年退職する職員が再任用を希望する場合、当該職員の任命権者は、退職日の翌日、地方公務員法第28条の４の規定に基づき、当該職員が年金支給開始年齢に達するまで、常時勤務を要する職」、いわゆるフルタイム職といいますけれども、「に当該職員を再任用するものとすること」と書かれていて、再任用を希望する場合はフルタイム職で再任用するということが原則となっております。
３、年金支給開始年齢は、これ以上引き上げないこと。４、年金を毎年下げ続けるマクロ経済スライド及び未調整分のキャリーオーバーは廃止すること。５、全額国庫負担の最低保障年金制度を早期に実現すること。以上、５点の請願項目を採択し、内閣総理大臣に対し意見書を送付していただきたい旨の請願であります。 質疑の主なものを申し上げます。 同件名の請願が昨年度提出されていたが、審査結果を伺いたい。
３つ目の年金支給開始年齢をこれ以上引き上げないことについては、中長期的な課題と言いながら政府では継続的に議論を進めており、法制化される可能性が近づいています。これらは若い人にとっても人ごとではありません。若い人たちも年金に対して安心できず、年金離れが広がったり、少子化にますます拍車がかかる結果になるのではないでしょうか。
年金の支給開始年齢の引き上げという点では、今は引き上げは政府の方針としてはありませんが、社会保障審議会では、この年金支給開始年齢の引き上げに言及する発言も既に出されており、ここで申し上げたいのは、年金の支給開始年齢を既に引き上げたことに伴い、改定された高年齢者雇用安定法がどのような運用を伴っているかということであります。
最後に、請願の中で具体的に掲げております年金の毎月支給、マクロ経済スライド廃止、全額国庫負担による最低保障年金創設、年金支給開始年齢をこれ以上先送りしないとの各要望項目にも賛成する立場を表明いたしまして、討論といたします。 ○議長（石川徹君） 次に、６番 伊藤敦博議員の発言を許します。 （６番 伊藤敦博君登壇） ◆６番（伊藤敦博君） 議席番号６番 伊藤敦博です。
４、年金支給開始年齢はこれ以上に引き上げないこと。以上４点の請願項目を採択し、国会または政府関係省庁に意見書を送付していただきたい旨の請願であります。 質疑の主なものを申し上げます。 請願項目１番に、年金の隔月支給を国際水準並みに毎月支給に改めることがあるが、この国際水準とはどういうものか伺いたい。
４番目に、年金支給開始年齢をこれ以上引き上げないことということです。支給開始年齢が今65歳になっているということで、これを70歳にしようとかという方向もあるということで、そういうことにぜひなってほしくないということです。 あとは、これをお読み取りいただければと思います。 ○委員長（大竹隆一君） 次に、本件について執行部から何か発言はありませんか。
│ │ │４．年金支給開始年齢はこれ以上引き上げないこと。
その上、物価が下がった場合にも「マクロ経済スライド」を発動させる新たな仕組みの導入や、年金支給開始年齢の先送りなど、さらなる年金削減案も検討されている。 安倍政権の際限なき年金削減・抑制は、高齢者の貧困をますます深刻化させ、“年金は当てにできない”という国民の年金不信を拡大し、年金制度の存立基盤を根底から掘り崩しかねない。
さらに、70歳から74歳の高齢者の医療費の窓口負担を２割に引き上げ、年金支給開始年齢の先送りや要支援者を介護保険制度から除外する制度改定なども行おうとしている。 結局、消費税を８％、10％と引き上げを図っても、社会保障の拡充どころか、大型公共事業に湯水のように税金を注ぎ込み、財政を悪化させて、さらなる消費税増税と社会保障削減だけが、国民に押しつけられるのは明らかである。
さらに、70歳から74歳の高齢者の医療費の窓口負担を２割に引き上げ、年金支給開始年齢の先送りや要支援者を介護保険制度から除外する制度なども行うとしています。結局消費税を８％、10％に引き上げを図っても社会保障の拡充にはなりません。さらなる消費税増税と社会保障削減だけが国民に押しつけられるのは明らかであります。 以上を申し上げ、消費税増税の中止を求める意見書採択に賛成の立場の討論といたします。
さらに、最終的に年金支給開始年齢が65歳になるときには相当数のポストが必要になってまいります。このようなさまざまな課題を解決しまして、意欲と能力のある人材を本格的な職務で最大限に活用して、組織力を維持・強化できるような再任用制度につきまして、早急かつ慎重に行っていきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
子 同 笠 原 寅 一 同 長谷川 薫 同 小 林 久 子 同 近 藤 好 枝 年金額引き下げに反対し、公的年金制度の充実を求める意見書 政府は、現在、年金支給開始年齢
次に、本市職員のみならず、そして定年退職者に限らず年金支給開始年齢の延長や少子化に伴う人口減少が進み、労働力人口の減少は社会問題化しております。
そうかといって、年金支給開始年齢が私どもですと６５歳ということになるわけでございまして、そういった年金が受給できるまでの期間について、やはり何らかの方策を講じる必要はあるのではないかというふうには考えておりますし、実際、現在のところ退職された方々に対して、役所として、いわゆる人事当局としてあっせんできる職場にはあっせんをするといった努力は続けておりますし、これからも続けていきたい。
３ 年金支給開始年齢は、当面６５歳への繰り延べをやめ、すべての年金について 原則６０歳支給とすること。 ４ できるだけ早く、全額国庫負担の最低保障年金制度を創設し、無年金者や低額 の年金者をなくすこと。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。
同 中 道 浪 子 同 永 井 栄五郎 同 富 山 弘 毅 公的年金制度の改善を求める意見書 政府は「年金制度改正法案」を９９年の通常国会に提出し、保険料については凍結解除後は将来的に大幅引き上げ、年金給付の切り下げを初め、賃金スライド制の廃止、年金支給開始年齢